2002-11-11 第155回国会 衆議院 特殊法人等改革に関する特別委員会 第3号
私たちは、就職前五年間在職していた国の機関や特殊法人と関係や契約関係があったり、密接な関係があるそういう営利企業、業者団体の一定の職につくことはできないようにするとか、あるいは、特殊法人役職員に占める国の行政機関出身者の比率を制限するとか、当然、渡り鳥を禁止するとか、そういう実効ある天下り禁止を法律にもして踏み出していくということが特殊法人改革じゃないんですか。なぜこれをやらないんでしょう。
私たちは、就職前五年間在職していた国の機関や特殊法人と関係や契約関係があったり、密接な関係があるそういう営利企業、業者団体の一定の職につくことはできないようにするとか、あるいは、特殊法人役職員に占める国の行政機関出身者の比率を制限するとか、当然、渡り鳥を禁止するとか、そういう実効ある天下り禁止を法律にもして踏み出していくということが特殊法人改革じゃないんですか。なぜこれをやらないんでしょう。
特殊法人役職員等の取り扱いを含めまして、内容等については現在検討を続けているさなかにございますけれども、早急に作業を進めてまいりたいと考えております。 同時に、特殊法人などの綱紀の粛正につきましては、先般の閣議におきまして官房長官からその徹底を指示したところでございます。 残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁を申し上げます。(拍手) 〔国務大臣松永光君登壇、拍手〕
特殊法人役職員の給与、退職金の適正な措置を講ずるものとすると。これ閣議で決められているということは御承知のとおりでございます。中央でもこの間うちからいろいろまた問題が出ておりましたが、そうして実際は見ますと、私は、これまた札幌市の、いろいろと各地であるんですけれども、時間がございません。きょうのところは札幌市の場合を申し上げたいと思うわけなんです。